従業員の人財育成研修や訓練を実施するにあたり、「過去、人材開発支援助成金を活用したことがある」または「今後、活用を予定している」という企業様は多いでしょう。
この助成金に先日『事業展開等リスキリング支援コース』が新設されました。これは２０２２年１０月に閣議決定された「人への投資の強化と労働の流動を円滑にするため、労働者のリスキリングを支援する」助成金です。
新規事業の推進や新しいシステムを稼働させる際、大きな課題が担当者育成です。この助成金は新しい取り組みに従事させる従業員の教育に活用できる可能性があります。以下に概要をまとめました。
【支援の目的】
・既存事業以外の新規事業の立ち上げや事業展開に伴う人材を育成する
「事業展開」とは、例えば
・新商品や新サービスの開発、製造、販売を開始する
・小売店が新たに飲食業に参入する
・製造業を営む企業がフィットネスクラブを開業する
・業務の効率化や脱炭素化のため、デジタル・グリーン化に対応する人材を育成する
「デジタル・ＤＸ化」とは、例えば
・ITツールの活用や電子システムの導入でペーパーレス化を促進する
・独自のアプリを開発し、顧客の予約システムや待ち時間表示を開始する
・ＱＲコードの導入で入店、退店のチェックを簡素化する
「グリーン・カーボンニュートラル化」とは、例えば
・ドローン活用で運搬コストを下げる
・建物のリニューアルで太陽光パネルを導入する
【助成金対象訓練】
・企業の従前の事業活動（ＯＪＴ）とは区別して行われるOFF-JT（集合研修や座学）であること
※e-ラーニングやオンライン研修も可
（例）製造業を営む企業がフィットネスクラブを開業するために、必要な接客訓練を行う
・受給対象となる訓練時間は従業員1人につき、原則として１計画あたり１０時間以上であること
※1つの訓練や1人あたりの受講費用が明確でないe-ラーニングや定額制サービスの場合は、特例
あり。
・事業展開を行うにあたって、新たな分野で必要となる専門知識やスキルを習得させるための訓練で
あること
・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、関連業務に従事させるために必要な
専門知識やスキルを習得させるための訓練であること
【事業展開の対象】
・新規事業を開店（または開業）した日から起算して6ケ月以内に実施
する訓練
・訓練開始日から起算して3年以内に実施する予定の事業に関する訓練
・対象となる従業員
□事業展開のため、社内の他部署（他職務）から配置転換した異動者
□事業展開のために新たに採用した従業員
【費用の助成率・助成額】
・訓練にかかる経費⇨中小企業75％（大企業60％）
・賃金助成額（1人1時間あたり）⇨中小企業960円まで（大企業480円まで）
※ただし、e-ラーニングや通信制、定額制サービスなどによる訓練の場合は、経費助成のみ
【計画の申請】
受給するためには、管轄労働局に事前に訓練実施計画を申請しなければなりません。
訓練開始日から起算して1ケ月前までに所定の書式で計画など必要書類を管轄労働局に申請し、承認を得ることが必要です。（※申請の手順は人材開発支援助成金の他のコースと同様）
上記は主な項目について簡易にまとめたものに過ぎません。助成金を活用するためには様々は要件やとりきめがありますので、詳しくは厚生労働省ホームページをご参照下さい。
※厚生労働省ホームページ👇
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）
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