今年度も、いくつかの労働法関連の法令が改正されましたが、今年後の大きな改正は育児・介護休業法の改正対応と、中小企業におかれましては労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の義務化、ではないでしょうか？ 貴社におかれましては、行うべき措置についてすでにご対応はお済ですか？
これらの法改正に共通することは、制度や措置を講ずるのは企業側であったとしても、社内での周知や運用にあたっては、全従業員が法令の主旨を理解し、従業員が当事者意識をもって遵守、協力体制をつくることが不可欠であるという点にあります。
全従業員に理解と協力を求めることは、膨大な時間が必要と思われます。しかしながら、最低限の実施事項として、関連資料を社内のイントラネット等に掲示し全従業員に情報を共有すること、あわせて管理職層対象の説明会や研修を行って下さい。
さらに可能な限り1人1人の従業員が法令改正の主旨や制度・措置の詳細を理解する機会（管理職者を通じてのチーム内での勉強会、管轄部門による希望者への説明会など）を提供したり、促進することが望ましいです。それらの施策を通じて、働きやすい職場づくりが実現し、やがて「選ばれる企業」の基盤となっていくでしょう。
今年後の主な法改正に伴い事業主の対応についてチェックリストを作成しました。今一度、対応の点検にご活用下さい（※中小企業対象の施行日が今年度である法令に基づき作成しました）。
チェックリストはこちらから☛https://hrd-cs.co.jp/images/2022令和4年法改正対応チェック.pdf
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