企業が取り組む働き方改革のキーワードの１つに「多様化対応」があります。

「多様化」と一言で表現しても何に対する多様化なのか、何を多様化するのか、を明確にしなければ前に進めません。
雇用管理上での多様化には、テレワークなど勤務地を一律に固定しない雇用、様々な正社員制度、多岐にわたる非正規雇用、副業・兼業制度、ボランティア活動など社外での活動を奨励する制度・・・など企業が多様化を検討、推進するテーマは散財しています。同一労働・同一賃金制度への移行もその一環であると言えます。

また、今年度大きな法改正があった育児休業制度への対応は、女性従業員のみならず男性従業員にも働き方の多様化を推進する大きなきっかけになるでしょう。

いずれも従業員のエンゲージメントを高めるために行う施策であり、会社貢献意欲の発露を期待するたの施策です。自社の理念や方針に即した「多様化」設計でなければ、意味がありません。

自社に適した制度や措置をつくる、社内にその目的や主旨を周知徹底する、従業員が成果をだせるよう支援する、そしてフィードバックする

これらの手順も含め、貴社に適した「多様化」を一緒に考えませんか？